資格 試験 福祉【手話通訳士】
手話通訳士の資格を取得してコミュニケーション力をアップしましょう!
手話通訳士の資格試験に関する情報満載!
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20歳以上
筆記 | ●障害者福祉の基礎知識 ●聴覚障害者に関する基礎知識 ●手話通訳士のあり方 ●国語 ●手話の基礎知識 |
実技 | ●手話での聞き取り通訳 ●口頭および筆記での読み取り通訳 |
【筆記】 9月
【実技】 11月
18,000円
社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター
東京都新宿区新宿1-23-1 新宿マルネビル
TEL03-3356-1634
http://www.jyoubun-center.or.jp/
以下wikipediaより
手話通訳(しゅわつうやく)は音声言語・手話間、または異なる手話間を変換して通訳すること、またはその行為をする人(手話通訳者)の事をさす場合もある。
資格
厚生労働大臣認定の通訳士
厚生労働省が聴力障害者情報文化センターに実施を委託している「手話通訳技能認定試験」に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録することで資格が得られる。 手話通訳士は業務独占ではなく、名称独占にとどまっており、この資格が無ければ通訳ができないというシーンはごく一部に限定されている。 厚生労働大臣認定の通訳士を持つ人は平成18年6月15日現在で1,546人。 「手話通訳技能認定試験」は平成元年から始まり、現在までの平均合格率は約10%となっている。
県認定の通訳者
県所定の通訳養成講座を一定期間受講し、受験資格を得て受験する。県認定の通訳者になるには平均3年かかる。 現在では、手話研修センターによる全国統一手話通訳者試験と言うのもがあり、その試験を合格したものを通訳者と認定している県もある。
市の登録通訳者
登録に試験を課している市もあるが、自己申請で登録できる市もある。通訳の派遣の依頼は基本的に無料であるが、有料化を検討している市もある。 また、厚生労働省障害者社会参加促進事業の中で手話奉仕員の養成・派遣事業を行なっている地方自治体も多くある。しかし、技術的な面においては、手話通訳に程遠いものが多く手話で1対1の会話ができる程度の技術として聴覚障害者には広く知られている。
通訳者の倫理
手話通訳者の倫理として平成9年に日本手話通訳士協会が定めた7項目から成る「手話通訳士倫理綱領」がある。これには、人権擁護、聴覚障害者の主体的社会参加への支援、倫理観の遵守、守秘義務、技術及び知識の向上、人権侵害や反社会的目的への関与に関する注意、研究・実践への積極的参加について書かれている。 これらは基本的には手話通訳士の倫理としてあげられているが、全ての手話通訳に関わる人に該当するものとされている。
職業病
頸肩腕症
手や腕、肩を酷使する手話通訳を長く続けていると、次第に手、腕、肩の部分が痛くなる。症状が進むと個々に症状は違いがあるが、腕が使えなくなり、めまい、立ちくらみ、眼精疲労、精神神経症的な症状等々が発症し、手話通訳が出来なくなってしまう。
頸肩腕症は長時間にわたる同一姿勢での作業で症状が誘発、悪化するため、職業病的要素をはらんでいる。
手話通訳者だけでなく、保育士、看護師、介護士、長期にわたるVDT作業をする人、ミシン縫製、アイロンがけ、コンサートの指揮者も患う職業病である。また、近年では手話講師を務めるろう者の間にも見受けられる。
予防策としては手話通訳を長時間続けない、ちゃんと休みを取る、上肢への負担の軽減、作業環境の改善、精神的な緊張の緩和などが大切である。